【論点整理】旅行業約款・運送約款・宿泊約款の頻出9論点｜国内・総合 旅行業務取扱管理者

📚 約款の重要論点 9つ

• 1. 用語の定義・適用範囲　★★★
• 2. 契約の成立時期・書面交付　★★★
• 3. 解除権と取消料　★★★
• 4. 旅行代金の変更・払戻し期限　★★★
• 5. 旅程管理・旅行業者／旅行者の責任　★★★
• 6. 旅程保証（変更補償金）　★★★
• 7. 特別補償規程　★★★
• 8. 手配旅行契約・旅行相談契約　★★
• 9. 運送約款・宿泊約款（バス／フェリー／JR／航空／宿泊）　★★★

• 国内旅行＝本邦内のみの旅行／海外旅行＝本邦外の旅行（本邦内発着を含む）。「本邦外のみ」「海外旅行以外」は誤り。
• 特約は「書面」によることが必要。口頭の特約は約款に優先しない。
• 約款に定めのない事項は法令又は一般に確立された慣習による（「消費者契約法に限定」は誤り）。
• 通信契約＝クレジットカードで決済する契約（金融機関口座への振込により締結するものではない）。

• 企画旅行契約は申込金を受理した時に成立（「申込書を受理した時」は誤り）。
• 通信契約は、承諾の通知が旅行者に到達した時に成立。
• 契約書面は契約成立後速やかに交付（「請求があったときに限り」は誤り）。
• 予約段階では契約は未成立。予約失効でも違約料は申し受けない。

取消料なしで解除できる（旅行者の解除権）

• 契約内容の重要な変更があったとき
• 運送・宿泊機関の運賃・料金が著しく増額され旅行代金が増額されたとき
• 天災地変等で旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となるおそれが極めて大きいとき
• 旅行業者が確定書面を期日までに交付しないとき

取消料が必要（＝旅行者側の事情）

• 旅行者の病気・入院・都合による解除
• 自宅から集合場所へ向かう交通機関の遅延で参加不能

業者側の中止通知期限：宿泊を伴う国内旅行は13日目より前、日帰りは3日目より前。

• 旅行代金を増額できるのは運送機関の運賃・料金が著しく増額された場合のみ。宿泊機関の料金増額や部屋不足の費用増では増額できない。
• 利用人員の変更による代金変更は契約書面に記載したところによる。

• 旅行業者への損害通知：手荷物以外は2年以内／国内の手荷物は14日以内。
• 手荷物損害は旅行者1名につき15万円限度（旅行業者に故意・重大な過失があるときは限度なし）。
• 旅程管理で内容変更するときは、変更後のサービスが当初と同様のものとなるよう努める（「上回るもの」は誤り）。
• 添乗員等の同行は旅行の内容により行わせる（「30人以上の全旅行に同行義務」は誤り）。手配代行者の故意・過失も旅行業者が責任を負う。

• 契約内容の重要な変更が生じたとき変更補償金を支払う。過剰予約受付による変更は支払い対象。
• 限度＝旅行者1名・1企画旅行につき旅行代金に15％以上の率を乗じた額。
• 支払いは旅行終了日の翌日から30日以内。申出の有無にかかわらず支払う。

変更補償金を支払わない（免責）

• 天災地変／運送・宿泊機関のサービス提供の中止（欠航・運休等）
• 官公署の命令／旅行参加者の生命・身体の安全確保のための措置
• 旅行業者・手配代行者の責任による変更（＝損害賠償の問題として処理）

• 旅行業者の責任の有無を問わず、企画旅行参加中の一定の損害を補償。
• 地震・噴火・津波による傷害は免責（補償しない）。
• 後遺障害は事故の日から180日以内に生じたものが対象。
• 携帯品損害は1個・1対につき10万円限度。現金・コンタクトレンズ・自動車（原付等）・置き忘れ・紛失は対象外。
• 損害賠償金を支払う場合、補償金はその額だけ縮減（損害賠償金とみなす）。

• 手配旅行契約は「旅程管理」を引き受けない（手配のみ）。「手配し、旅程を管理する」は誤り。
• 手配旅行で運賃・料金が変動したとき、その増減は旅行者に帰属する。
• 旅行相談契約の損害賠償の通知は、損害発生の翌日から6月以内。