まずは結論。旅行会社はただ旅行を売るだけでは利益が残りにくいが、専門を1つ持てば小さな会社でも十分に稼げる業界。
開業するには、旅行業の登録と、旅行業務取扱管理者の資格を持つ人が必要です。
この記事では、稼げない理由と、それでも稼いでいる会社の共通点をまとめます。
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※合格率は2025年度試験の実績（フォーサイト受講生アンケート・公式サイトより）。
旅行会社が「稼げない」と言われる3つの理由
旅行会社の利益は、主に旅行代金の手数料から生まれます。
航空券やホテルを仕入れて売り、その差額や販売手数料が収入になります。
ただ、この手数料はけっして大きくありません。
- 薄利多売になりやすい：1件の利益が小さく、数をさばかないと残らない
- ネット予約や大手との価格競争：同じ商品なら、お客様は安いほうへ流れる
- 景気や災害に左右される：感染症・災害・為替で、需要が一気に消えることがある
つまり、「ただ売るだけ」の旅行会社は、今の時代は利益がほとんど残りません。
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それでも稼いでいる旅行会社の4つの共通点
「稼げない」と言われる業界でも、しっかり利益を出している会社はあります。
私も上海で旅行会社を経営していた頃、たくさんの同業者を見てきました。
そこで感じた共通点は、次の4つです。
狭くても深い専門で選ばれる
稼いでいる会社は、「うちは何の会社か」がはっきりしています。
付き合いのあった、チベットなど秘境のツアーを専門にする日本の旅行会社が、まさにそうでした。
ツアーの値段は他社よりずっと高いのに、「そこでしか行けない」特別感で選ばれていました。
「あなたに頼みたい」と指名される
ネットで料金が丸見えの今、ただの手配は手間賃にしかなりません。
稼いでいる会社は、自分たちで旅を企画し、指名で仕事を受けています。
海外のお客様に、SNSで直接届ける
これからは、訪日外国人を取り込めるかが大きな分かれ道です。
訪日外国人は2025年に4,268万人と、過去最高になりました（日本政府観光局）。
ポイントは、海外のお客様を代理店を通さず、直接集めることです。
海外向けのInstagramやYouTubeで旅の情報を発信し、ファンを作ります。
情報を充実させれば、旅行以外の広告収入や物販にもつなげられます。
できることは自分でやり、回り始めてから外注する
いきなり大きく投資するのは、体力のある大手のやり方です。
最初は固定費を小さくして、できることは自分でやります。
事業が回り始めてから、少しずつ外注していけば十分です。
4つすべてをやる必要はありませんが、「価格以外で選ばれる理由」を持つことは共通しています。
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旅行会社の開業に必要な資格
旅行会社を開くには、旅行業の登録が必要です。
さらに、営業所ごとに旅行業務取扱管理者を1人以上置かなければなりません。
管理者は社長本人でなくてもよく、資格を持つ人を雇う方法もあります。
| 資格 | 管理者になれる営業所 |
|---|---|
| 国内 | 国内旅行だけを扱う営業所 |
| 総合 | 海外旅行も扱う営業所（国内旅行も可） |
| 地域限定 | 決められた地域の中の旅行だけを扱う営業所 |
働きながら最短で資格を取りたい人は、通信講座を使うのも手です。
フォーサイトの受講生の合格率は、国内79.2%・総合63%です（2025年度・受講生アンケートの集計）。
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旅行会社の開業に必要なお金（営業保証金）
お金の大きさは、扱う旅行に合わせて選ぶ登録の種類で決まります。
| 種類 | 扱えるツアー | 営業保証金 | 基準資産額 |
|---|---|---|---|
| 第1種 | 海外・国内のツアーまですべて | 7,000万円 | 3,000万円 |
| 第2種 | 国内のツアーまで（海外のツアーは不可） | 1,100万円 | 700万円 |
| 第3種 | ツアーは営業所のある市町村と、となりの市町村だけ | 300万円 | 300万円 |
| 地域限定 | すべての旅行が、営業所のある市町村と、となりの市町村だけ | 15万円 | 100万円 |
営業保証金は、旅行業協会に入ると5分の1の「分担金」ですみます。
たとえば第3種なら、300万円の代わりに60万円です。
協会の違いや入るメリットは、旅行業協会の記事で説明しています。
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旅行業協会とは？JATAとANTAの違いと、入ると営業保証金が5分の1になる仕組み【2026年版】
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お金をかけずに始めたいなら、旅行業者代理業という形もあります。
1つの旅行会社の代わりに旅行を売る仕事で、営業保証金はその旅行会社がまとめて預けます。
代理業でも、営業所には旅行業務取扱管理者を置く必要があります。
これから旅行会社を始める人の手順
開業までの流れは、次の5つです。
- ① 誰に・何の旅行を売るかを1つに決める
- ② 旅行業務取扱管理者を取る（または資格を持つ人を確保する）
- ③ 扱う旅行に合わせて登録の種類を選ぶ
- ④ 観光庁か都道府県に登録を申請する
- ⑤ 登録のあと、営業保証金を預けて届け出る（協会に入るなら分担金を納める）
営業保証金を預けて届け出るまでは、営業を始められません。
いきなり大きく始める必要はありません。
強みを1つ決めて、小さく登録するところから始めましょう。
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まとめ
KEY POINTS
旅行会社で稼ぐためのポイント
- ✓「ただ売るだけ」では利益が残りにくい
- ✓稼いでいる会社は「何屋か」がはっきりしている
- ✓訪日客は2025年に4,268万人で過去最高
- ✓開業には旅行業務取扱管理者と旅行業の登録が必要
- ✓営業保証金は協会に入ると5分の1ですむ
旅行会社は、強みと資格を持って小さく始めれば、今も十分にやっていける業界です。
その第一歩が、旅行業務取扱管理者の資格です。
通信講座を比べたい人は、国内・総合のおすすめ講座を参考にしてください。
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